技能実習生「人身取引」への対策強化
厚生労働省では外国人技能実習生が実習実施先などで暴力を受けたり不当に長時間労働を強いられるなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなどの対策を強化することとなりました。
日本の「外国人技能実習制度」対策を巡っては昨年アメリカ国務省による報告で対策の強化が必要と指摘されていました。
外国人技能実習生として在留する外国人は2020年6月時点でおよそ40万人がおり、「人身取引」が疑われる場合や実習生が保護を求めた場合には労働基準監督署や外国人技能実習機構などが合同で調査を行い、悪質なケースでは警察とも連携してこれまで以上に対応を強化します。