基礎知識 全般編

正式には「出入国管理及び難民認定法」といいます。

時代にあわせて度々改正されています。

本来的には日本の在外公館が発給する「査証」の事です。

査証とはごくシンプルに言えば、その外国人が住む国にある日本の領事館等が「この人は上陸させてもよさそうですよ！」と「推薦」した事を証明するもので査証が発給されるとパスポート（旅券）に貼ってくれます。

なお、査証の発給は外務省の管轄となっています。

誰に対して推薦してるかと言うと出入国在留管理庁に対して「推薦」してるイメージですね。

査証免除措置により短期滞在の場合は査証を必要としない国があります。（韓国　台湾　タイ　トルコ　アメリカ等）

Ｑ1.2で説明した通り、「ＶＩＳＡ」と「在留資格・在留期間」は本来は全く別のモノです。
しかし、このウェブサイト上ではなじみ易さを優先して「在留資格・在留期間」の事も「ＶＩＳＡ」と記載しています。

一言で言えば外国人が日本で適法に在留し活動するための免許証です。

「査証」が上陸するために必要に対し在留資格は「在留し活動するため」に必須となります。

現在は29類型が定められており、必ず一つの在留資格を有していなければいけません。（一在留一在留資格の原則）

どの在留資格となるのかはその外国人が日本で行う活動内容によって定められ同時に在留期間も決定されます。

上陸当初から3ヶ月を超える在留が予定される場合は「中長期在留者」として在留カードが交付され居住地市町村での住民登録義務が生じます。なお、外国人の在留については法務省　出入国在留管理庁（いわゆる入管）が管轄しています。

Ｑ1.2で説明した通り、「ＶＩＳＡ」と「在留資格・在留期間」は本来は全く別のモノです。
しかし、このウェブサイト上ではなじみ易さを優先して「在留資格・在留期間」の事も「ＶＩＳＡ」と記載しています。

4月　6月　1年　3年　5年と区切られており審査の上で決定されます。

基本的には「1年」からスタートし、在留状況が良好で実績を重ねれば3年、5年とステップアップしていきます。

反面、在留状況が不良であったり、許可されているＶＩＳＡに定められた活動（業務内容）を今後も引き続き行うかについて様子見が必要と判断されれば逆戻りする事もあります。

そもそもＶＩＳＡに定められている活動（業務内容）を行っていない（行う見込みがない）、と判断されれば申請が不許可処分となりそのままでは在留できなくなります。

VISA審査を理解するためには在留資格該当性と上陸許可基準という考え方が重要となります。

ＶＩＳＡ審査の上で最も重要であり、まずこの二つをクリアしないと他の要件がクリアできていてもＶＩＳＡ許可を受ける事ができません。

在留資格該当性とは？

端的に言えば現に有してる（又は、許可を受けようする）ＶＩＳＡに定められた活動内容と、現に行っている（行おうとする）活動が一致しているか？と言う事です。
大前提として在留を希望する外国人は必ず１つのＶＩＳＡを持っていなくてはいけません。（なお、ＶＩＳＡは一人１つしか持てません。）
そしてＶＩＳＡは外国人が日本で行う活動内容（業務内容）によって29類型に分かれています。
逆に言えばＶＩＳＡ毎に業務内容の範囲が予め定められているため、原則としてＶＩＳＡ毎に定められている業務内容しか従事する事は出来ず、現に有している（又は、許可を受けようとする）ＶＩＳＡと、現に行っている（又は、来日後に行おうとする）活動は常に一致していなければいけません。

上陸基準適合性とは？

在留資格該当性によって定められた活動を行うために必要な素養、つまり学歴や経験、免許、財産等を有しており、また、雇用する会社側もその体制が整っているか？と言う事です。
ＶＩＳＡによって求められる基準は異なります。
（具体的にはＶＩＳＡ詳細のページで説明します。）

許可を受けたＶＩＳＡに定められている活動を行う事ができます。
例えば技能ＶＩＳＡであれば代表的な業務内容は外国料理の調理師です。

ＶＩＳＡを持っていても定められている活動を行っていない場合や行っていても在留資格を継続するのに必要な要件を満たさなくなった場合は在留期間が更新できなくなったりVISAの取消処分を受ける場合があります。

永住者ＶＩＳＡ、日本人の配偶等ＶＩＳＡ、定住者ＶＩＳＡの外国人には活動内容（業務内容）の制限はありません。
これらのＶＩＳＡは地位に基づいてＶＩＳＡが許可されているため地位系ＶＩＳＡと呼ばれます。

また、資格外活動許可を受けた留学生等も風営法の適用を受ける職種を除き、どんな仕事にも従事できます。（但し、原則週28時間まで）
（＊特定活動ＶＩＳＡを持っている方で就労を許可されている方も働く事ができます。）

日本人の配偶者等とは日本人の夫、妻又は実子を指します。 定住者とは主に日系2.3.4世、日本人の実子を養育する母、日本人と離婚後も在留を認められた方を指します。 永住者とは永住を許可された方です。

地位系ＶＩＳＡに対し、このウエブサイトで説明している経営管理ＶＩＳＡ、技術人文知識国際業務ＶＩＳＡ、技能ＶＩＳＡ、企業内転勤ＶＩＳＡ、技能実習ＶＩＳＡ、特定技能ＶＩＳＡ等は就労系ＶＩＳＡと呼ばれ、活動内容（業務内容）に基づいてＶＩＳＡが許可されます。

留学生がアルバイトを行うには資格外活動許可を得ている必要があります。
パスポートに資格外活動許可書がついているか？在留カード裏面に「資格外活動許可」の記載があるかを必ず確認してください。
就業時間数は原則として週28時間以内です。（夏季休暇等の長期休暇期間は除く）
気をつけなくてはならないのは留学生がダブルワークをしていた場合で他でアルバイトをしていた時間数も合わせて週28時間以内となってしまう点です。
もし28時間をオーバーしていた場合は雇用主も不法就労助長罪等に該当する場合があります。

留学生から言ってくれないとわからない事かもしれませんが、留学ＶＩＳＡ更新許可申請時に入管でチェックを行うため必ず判明します。
違反していた場合は留学ＶＩＳＡが取り消されたり更新できなくなったり、卒業後、就職のためにＶＩＳＡ変更許可申請を行う際には重大な不利益要素として取り扱われます。

在籍する教育機関が定める長期休暇期間中は1日8時間の就労が可能です。
またこの期間中は週28時間の上限制限も受けません。

法22条の4に定められていますがここでは代表的な例を挙げます。

• 偽りその他不正な手段によりＶＩＳＡの許可を得た時
• 事実ではない資料を提出してＶＩＳＡの許可を得た時
• 正当な理由なく許可されたＶＩＳＡに定められた活動ではなく他の活動をメインに行っている時（行おうとしている時）
• 就労系ＶＩＳＡで在留している者が正当な理由なく3カ月以上の期間、定められた活動を行っていない時
• 正当な理由なく住所地の届出を行っていない時　虚偽の住所地を届出した時

等です。

なお、取消処分が行われようとする時は入国審査官によるインタビューが行われその上で判断がされます。

入管法第24条に定められていますがここでは代表的な例を挙げます。

• 不法入国者　不法上陸者及びそれを助けた者
• ＶＩＳＡを取消された者
• ＶＩＳＡの許可を受けるために書類などを偽造、変造し提出した者及びこれを助けた者
• 不法就労活動等をさせたり斡旋した者
• 在留カードの偽造変造を行った者　行使の目的で偽変造された在留カードを所持する者
• 専従資格外活動者
• 不法残留者
• 人身取引の加害者
• 無期又は1年以上の懲役又は禁固に処せられた者
• 売春又はその周旋、場所の提供等に従事する者

等です。

現に有しているＶＩＳＡでは認められていない（許可されていない）業務をした時及びその範囲を超えて仕事した時です。 ＶＩＳＡを持っていないのならそもそも在留自体が既に違法です。
また、例えば外国料理の調理師として技能ＶＩＳＡを持っている外国人が転職により全く他の職種の業務に従事した場合も該当します。

更に、例えば建築系エンジニア（設計士等）として技術人文知識国際業務ＶＩＳＡを持っている外国人が、実は現場作業員レベルの仕事にしか従事してなかった場合も該当する事となります。
一方で、仕事の合間に日本語学校へ通学する、趣味の習い事に行く等の経済的利益を求めない活動は、本来の在留の目的を妨げない程度であれば自由に行う事ができます。

留学生等が資格外活動許可を得ていても週28時間を超えると資格外活動違反となります。
（夏季休暇などの長期休暇期間は除く）

不法就労助長罪となり3年以下の懲役300万円以下の罰金が定められています。
雇用主には採用時に雇用する外国人がその業務に従事が出来るかを在留カードで確認する義務が課されており、
あとになって知らなかったでは済まされません。

違反した場合は入管法による罰則はもちろん、現在お持ちの営業許認可にも影響を及ぼします。
罰則を受けて許認可の欠格事由に該当することになれば、許可が取り消されたり更新できなくなる可能性が生じるからです。
そんなことになれば損害は計り知れません・・・・。