不法就労助長罪 派遣先にも！
派遣会社から派遣された派遣社員に在留資格（ＶＩＳＡ）で想定された範囲を超えた業務に従事させたとして和菓子メーカーが入管難民法違反（不法就労助長罪）で書類送検された。
今まで外国人を直接雇用する企業の摘発はあったが、派遣先企業への刑事責任を求めるのは珍しく、在留資格を安易に都合良く解釈する姿勢に捜査当局は厳しい目を向け,対策の一環として出入国在留管理庁と厚生労働省はお互いが保有する外国人の就職先企業等についての情報をオンラインでつなぎ、不法就労、資格外活動などの違反行為の察知を迅速に進める。
書類送検されたケースでは、本来、専門又はマネジメントの業務に従事すべき「技術・人文知識国際業務」の在留資格者を工場で和菓子製造などの単純作業に従事させていた。
なお、「技術・人文知識国際業務」在留資格者は2021年6月時点で約28万人が在留している。