申請書の作成についてのページです。
ここでは代表的な申請である在留資格認定証明書交付申請書を載せています。
在留資格変更許可申請書並びに在留期間更新許可申請書は在留資格認定証明書交付申請書と
内容の多くが重なりますので こちらを参考の上作成してください。
必ず最初にお読みください
- 申請書は該当する箇所の全て記入をします。(配偶者有無や過去の出入国歴、違反行為の有無についてもキチンと記載しましょう。)
- このページでは作成時に特に迷いやすい箇所と注意が必要なポイントのみ抜粋して記載しています。
- その他の基本的事項(外国人と雇用先会社の基礎的情報)や雇用条件などで決定する事項等についてはケース毎に大きく異なり
記載例を載せる事で余計な混乱を招きかねないため記載を省いていますので重ねてご注意ください。
在留資格認定証明書交付申請(海外から外国人を招へいする。)
経営管理VISA
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12
概ねの予定年月日を記入します。
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14
契約期間を記入します。
-
22
✔をして最終学歴を記載します。
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23
専攻した学科を✔します。
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26
申請代理人となる担当者個人の情報を記入します。
申請代理人は担当者個人として行いますので、担当者が署名、日付記入をします。
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②-(4)
該当する事業内容の番号を記入します。
他に事業を行っていれば該当する事業内容の番号を記入します。
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②-(5)
登記事項証明書や決算書を参考に記入します。
経営者の場合は(10)も記入します。
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③
どちらかに✔をいれます。
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④
管理者の場合は記入します。
最後に雇用先となる会社の名称、代表者氏名、日付を記入し代表印を押印します。(会社スタンプ可)
技術・人文知識・国際業務VISA 技能VISA 介護VISA
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11
申請するVISAを✔します。
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12
概ねの予定年月日を記入します。
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14
契約期間を記入します。
-
22
✔をして最終学歴を記載します。
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23
専攻した学科を✔します。
-
26
申請代理人となる担当者個人の情報を記入します。
申請代理人は担当者個人として行いますので、担当者が署名、日付記入をします。
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2
該当の契約に✔します。
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③-(4)
該当する事業内容の番号を記入します。
他に事業を行っていれば該当する事業内容の番号を記入します。
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5.6.7
決算書等から転記します。
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(8)(9)
申請時点での人数を記入します。
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③-(8)
該当する主たる職務を記入します。
他にも職務を行うのであれば該当する職務内容の番号を記入します。
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⑨
申請する外国人を他の事業者に派遣する場合は派遣先の
情報を記入します。
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最後に雇用先となる会社の名称、代表者氏名、日付を記入し代表印を押印します。(会社スタンプ可)
企業内転勤VISA
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12
概ねの予定年月日を記入します。
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14
契約期間を記入します。
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25
申請代理人となる担当者個人の情報を記入します。
申請代理人は担当者個人として行いますので、担当者が署名、日付記入をします。
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②(4)
該当する事業内容の番号を記入します。
他に事業を行っていれば該当する事業内容の番号を記入します。
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⑥
該当する主たる職務を記入します。
他にも職務を行うのであれば該当する職務内容の番号を記入します。
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最後に雇用先となる会社の名称、代表者氏名、日付を記入し代表印を押印します。(会社スタンプ可)
技能実習1号
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12
概ねの予定年月日を記入します。
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14
契約期間を記入します。
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24
申請代理人となる監理団体担当者個人の情報を記入します。(企業単独型は社員)
申請代理人は監理団体担当者個人として行いますので、担当者(企業単独型は社員)が署名、日付記入をします。
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③-9
初めて技能実習生を受け入れる場合は「無し」と記入します。
2回目以降は記入を要します。
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監理団体型の場合は、監理団体の名称・代表者氏名・代表者印を押印します。
企業単独型の場合は、勤務先会社の名称・代表者氏名・代表者印を押印します。
(会社スタンプ可)
特定技能1号VISA
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12
概ねの予定年月日を記入します。
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14
契約期間を記入します。
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③-(3)
該当する業種内容の番号を記入します。
他に業種を行っていれば該当する事業内容の番号を記入します。
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内容を確認の上、〇をし必要事項を記入する。
最後に雇用先となる会社の名称、代表者氏名、日付を記入し代表印を押印します。(会社スタンプ可)